昭和31年、鉄工所として産声を上げました。明治以来、長きにわたって『産業の米』であった“鉄”を礎に建築物などの鋼構造物の加工を手掛けてきました。とにかく『実行』をスローガンとし地道に実績を重ねることができ、鉄工、造船、橋梁と幅広く加工することが可能になりました。技術革新が急ピッチで進む現代、私たちは決して今日を満足するのではなく、新たな鉄の未来を模索し、積極的な挑戦ができる企業体質をつくり、より難易度の高い仕事に挑戦します。
会社概要
商 号 | 金井工業株式会社 本社工場 |
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所在地 | 本社、本社工場 〒764-0032 香川県仲多度郡多度津町三井463-4 TEL 0877-33-0008(代) FAX 0877-33-3161 工務課FAX 0877-33-2848 E-mail : kana2000@violin.ocn.ne.jp |
創 業 | 1956年12月21日(創業者 金井繁数) |
資本金 | 10,000,000円 |
代表者名 | 代表取締役 金井 宏文 |
主要取引銀行 | 百十四銀行 多度津支店 |
建設業の許可 | 香川県知事 許可(般-24) 第 586 号 建築工事業 土木工事業 鋼構造物工事業 |
本社工場 | 国土交通大臣認定工場 Mグレード 認定番号 TFBM-225023 |
従業員数 | 本社工場 15名 |
主要取引先 |
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沿 革
昭和31年12月 | 金井 繁数、鍛冶屋を創める。 |
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昭和45年 1月 | 有限会社 金井鉄工所として創立。 |
昭和53年 2月 | 金井工業株式会社を創立(資本金300万円)。 |
昭和58年 2月 | 資本金400万円とする。 |
昭和60年 5月 | 資本金500万円とする。 |
平成 4年 4月 | 資本金1,000万円とする。 |
平成14年11月 | 金井 繁数、取締役会長に就任。金井 浩三、代表取締役に就任。 |
平成24年12月 | 全国鐵構工業協会 Mグレード取得。 |
アクセス
DX推進に向けた取り組み
1.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について
1.デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
新型コロナウイルスの影響により、物理的な接触を前提としたビジネスモデルに確変が起きており、デジタル技術等の活用が社会全体に広がっています。 当社が事業を展開する鋼構造物加工の役割も変化しているため、社会や企業のデジタル技術等の活用の方向性を見極めた上で、柔軟な事業展開が求められています。
2.経営ビジョンやビジネスモデル
上記の社会動向を踏まえ、当社の経営においても、積極的にデジタル技術等の活用を図り、新たなビジネスモデルを構築する必要があります。当社が提供している鋼構造物の加工では、提供する製品の品質を向上させ、競合優位性を高めるとともに、サプライチェーン全体の最適化を図ることで、新たなビジネスモデルの構築を目指します。新たなビジネスモデルを通じて事業の拡大に繋げ、社会のデジタル化の動向やニーズに合わせた事業展開を実現します。
2.経営ビジョンやビジネスモデルの実現のための戦略
新たなビジネスモデルの構築のため、製品の付加価値や加工プロセスの生産性を向上させるためのDXを推進します。既存の業務フローの課題を解決することで、取引先の事業拡大や生産性向上に繋がる機能を実現します。
3.戦略を推進するための実施体制
上記の戦略を効率的に進めるため、代表取締役の指揮のもと、DX化支援サービス事業部及び外部のシステム会社と協業の上、金井宏文をCIO、金井佑子をCISOとしてDXを推進します。
SDGs宣言書
当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
セキュリティーアクション
当社では、情報処理推進機構(IPA)が創設した「SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)」制度の趣旨に賛同し、この度「SECURITY ACTION」一つ星を宣言しました。
当事業は、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言することを通じて、安全・安心なIT社会を実現することを目的としています。
パートナーシップ構築宣言
当社では、取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。
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